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会社設立

会社設立や独立起業をお考えの方へ

個人事業? 法人化? 起業する前にしっかり検討してください。

個人事業で始めるのがよいか、
           法人にするのがよいか


起業するに当たって、悩まれる方が多いのが、法人か個人のどちらにするかというものです。
現在は、法人といっても、株式会社だけなく、有限会社、一般社団法人、NPO法人など、様々な形態があり、法人か個人のどちらかという一括りにはできないほど、選択肢が増えています。

また、株式会社だけを例に挙げても、設立手続きも以前に比べ簡素化され、資本金も1円以上から可能になりました。会社設立のハードルが下がり、誰にでもチャンスがあります。
その中で、これから始める事業が、どの形態にふさわしいのか、どれが税金の負担が少ないのかといったことまで考えて計画することが大切です。

当事務所では、司法書士と社会保険労務士と提携しておりますので、設立手続きに必要な処理がワンストップで可能です。最適なビジネスプランの策定のアドバイスをはじめとし、起業後のサポート、資金繰りまで、密にコミュニケーションを取りながら進めさせて頂きますので、お困りのことがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。

以下に、法人化のメリットとデメリットをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

メリット・デメリット
  • 社会的に高い信用が得られる。
  • 金融機関などからの融資が有利になる。
  • 株式会社等においては、有限責任となる。
  • 健康保険や厚生年金に加入できる。
  • 資金集め、事業拡大に有効な株券の発行が可能である。
  • 役員報酬は法人から受け取ることになるので、所得を分散でき、節税対策になる。
  • 役員および従業員への退職金が認められている。(適正な金額の場合)
  • 企業ごとに決算期を自由に選択することが可能です。
  • 相続の対象にならず、多額の相続税賦課や預金凍結の心配がない。
  • 業績に関係なく、法人住民税を納税しなければならない。
  • 設立時に、定款作成、公証人による認証・登記申請など、労力や費用がかかる。
  • 交際費の限度額がある。
  • 正確で厳密な会計処理が求められる。
  • 株式会社の場合、一定期間ごとに役員および監査役の改選手続きを行う必要がある。
上記に挙げた項目は、ほんの一部です。
どんな事業を行うかによっても、法人か個人かの判断が分かれるため、不安を残したまま進めるのではなく、一度専門家に相談することをお勧めします。

株式会社設立までの手続きと流れ

Step.1 商号の決定
会社の商号は、本店所在地にすでに登記されている商号と同一の商号は登記できません。
類似商号は、管轄の法務局で調べることができますので、事前に確認をして下さい。
Step.2 印鑑証明の準備 
登記手続きの際、株主や役員の印鑑証明書が必要になります。
Step.3 会社実印の作成
会社代表者印は、登記後に印鑑証明が交付されます。これは会社が取引をする際に効力を有するものです。
一緒に社名印や銀行印、ゴム印なども作っておくと良いでしょう。
Step.4 定款の作成と調印
定款とは簡単に言うと会社の憲法のようなものです。
定款には、会社の目的・商号・本店の所在地・株式の総数・公示方法・発起人の氏名と住所などが記載されます。
Step.5 定款の認証
定款は、公証人の認証を受けることで、第三者に対する効力が生じます。
Step.6 資本金の払込み
銀行へ株数に応じた金額を振り込みます。
Step.7 株式払込金保管証明の交付
銀行で株式払込金保管証明の交付を受けます。
ただし、発起人が株式を全額引き受ける、設立発起の場合は不要です。
Step.8 設立登記申請
必要書類を法務局の登記所に提出します。この日が、会社設立の人となります。
Step.9 登記完了
申請情報に誤りなどなく、補正不要であれば、受理され会社設立となります。