佐相はじめのブログ

2015年4月17日 金曜日

代襲相続

代襲相続とは、相続人である子や兄弟姉妹が被相続人が死亡する前に既に死亡していた場合には、その子や兄弟姉妹の子(被相続人の孫や甥、姪)が相続人の資格を得るというルールです。
なお代襲相続人である孫も既に死亡している場合には曾孫が代襲相続人となりますが、甥や姪が既に死亡している場合には、その甥や姪の子には代襲相続しません。

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2015年4月16日 木曜日

相続人の範囲

民法の定める相続人の範囲は、次の通りです。
・配偶者(常に相続人)
次に掲げる者は、先の順位の者がいない場合に初めて相続人となります。
・第1順位→子、第2順位→直系尊属、第3順位→兄弟姉妹

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2015年4月15日 水曜日

ふるさと納税の拡充

平成27年1月1日以後のふるさと納税に係る特例控除額の上限が、個人住民税所得割額の10%→20%に拡充されました。
また平成27年4月1日以後のふるさと納税について、ふるさと納税先の団体数が5団体以内の場合、確定申告が不要な給与所得者等については、各ふるさと納税先に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告をすることなく寄付金控除が受けられます。

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2015年4月14日 火曜日

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

贈与者である親・祖父母が、金融機関に受贈者である子・孫(20歳以上50歳未満)名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金を拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,000万円までを非課税とする制度が創設されました。
制度の概要は、次の通りです。
・非課税限度額1,000万円(使途が結婚関係のものは300万円)
・非課税対象となる費用→挙式費用・新居の住居費・引越費用・不妊治療費・出産費用・産後ケア費用・子の医療費・子の保育費(ベビーシッター費を含む)
・贈与者死亡時の残高は相続財産に加算
・受贈者が50歳に達する日に口座は終了し、使い残した残高に対しては贈与税を課税
・平成27年4月1日~平成31年3月31日までの措置

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2015年4月11日 土曜日

住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充

両親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、適用期限が平成31年6月30日まで延長され、次の通り制度が拡充されました。
契約時期平成27年中→非課税枠1,000万円(耐震・エコ住宅1,500万円)
契約時期平成28年1月~9月→非課税枠700万円(耐震・エコ住宅1,200万円)
契約時期平成28年10月~平成29年9月→非課税枠〔消費税率8%の契約700万円(耐震・エコ住宅1,200万円)〕〔消費税率の契約10%2,500万円(耐震・エコ住宅3,000万円)〕
契約時期平成29年10月~平成30年9月→非課税枠500万円(耐震・エコ住宅1,000万円)
契約時期平成30年10月~平成31年6月→非課税枠300万円(耐震・エコ住宅800万円)

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