佐相はじめのブログ

2015年1月30日 金曜日

結婚・子育て資金の贈与に係る贈与税の非課税

20歳以上50歳未満の個人(受贈者)の結婚・子育て資金に充てるために、その直系尊属が金融機関に信託等をした場合には、受贈者1人につき1,000万円(結婚費用については300万円)までは、平成27年4月1日~平成31年3月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税が課税されません。
上記の結婚・子育て資金とは、次に掲げる費用に充てるための金銭をいいます。
・結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む。)に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの
・妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及びこの保育料のうち一定のもの

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2015年1月29日 木曜日

住宅取得資金の贈与税非課税の見直し

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について、非課税限度額の見直しを行った上で、適用期限が平成31年6月30日まで延長されます。
平成27年中の非課税限度額は次の通りです。
良質な住宅用家屋→1,500万円
上記以外の住宅→1,000万円
良質な住宅用家屋とは、省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物に該当する住宅用家屋をいいます。

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2015年1月27日 火曜日

海外居住親族の扶養控除等

日本国外に居住する親族に係る扶養控除や配偶者控除等の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添付等することが平成28年分から義務付けられます。

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2015年1月26日 月曜日

住宅借入金等特別控除等の適用期限延長

次に掲げる住宅取得等に係る措置について適用期限が平成29年12月31日→平成31年6月30日まで延長されます。
・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
・特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
・既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
・既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
・認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
・東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例

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2015年1月23日 金曜日

NISAの拡充

NISAについて、非課税口座に受け入れ可能な上場株式等の取得対価の限度額が現行の100万円から平成28年分以後120万円に引き上げられます。
また20歳未満の未成年者が開設することが出来るジュニアNISAが創設されます。
取得対価の限度額は年80万円で、平成28年1月1日以後開設申込みがされ、同年4月1日から同口座に受け入れる上場株式等について適用されます。

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