佐相はじめのブログ

2014年8月29日 金曜日

短期前払費用

前払費用の額のうち次の要件を満たすものは、短期前払費用として損金の額に算入することが認められます。
・その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合
・その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入している場合

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2014年8月28日 木曜日

敷金・保証金のうち返還されない金額

敷金・保証金のうち返還されない金額は、税務上の繰延資産として処理されます。
賃貸借期間が1年以上に及ぶものは5年(契約による賃貸借期間が5年未満で、契約更新時に再び権利金の支払いを要する場合には賃貸借期間)で償却を行います。

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2014年8月27日 水曜日

区分登記建物についての小規模宅地の特例

小規模宅地の特例の対象となる特定居住用宅地等については、二世帯住宅のうち親と子がそれぞれの居住用部分について区分登記をしている場合は、被相続人の居住部分のみが対象となります。

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2014年8月26日 火曜日

教育資金一括贈与に係る教育費の領収書

教育資金一括贈与の適用を受ける場合には、教育費の領収書等を金融機関等へ提出する必要があります。
その領収書等には、支払日付、金額、支払内容、支払先の名称、住所が記載されている必要があります。
こうした必要な情報が領収書等に記載されていない場合は、原則、領収書等の発行者に修正してもらう必要があり、支払先が学校等の場合は、支払内容、支払先の住所の記載漏れについて、受贈者自身が補筆することも可能です。

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2014年8月25日 月曜日

所得拡大促進税制の対象となる国内雇用者

所得拡大促進税制の対象となる国内雇用者は、法人の使用人のうち、賃金台帳に記載された国内勤務者で、法人の役員や使用人兼務役員、それらの役員の親族等である特殊関係者を除いた者となります。
増加額等の判定にはパートやアルバイトに対する支給額も含まれますが、使用人兼務役員については使用人部分の給与も含め全額が判定対象外となります。

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