佐相はじめのブログ

2014年7月31日 木曜日

社歌、CMソングの減価償却

社歌やCMソングの製作を対価を支払って依頼した場合には、著作権そのものを取得したことになります。
税務上、著作権については減価償却資産には掲げられていないため、本来は減価償却による損金計上は出来ないことになりますが、その費用効果が永久に減価しないとはいえないこと、費用効果の及ぶ期間を測定することは困難であること、場合によってはその効果の及ぶ期間がごく短期間であるものも多いと考えられることなどから、税務上はその費用を支出した時の損金の額に算入することが出来ます。

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2014年7月30日 水曜日

ホームページの制作費用

ホームページの製作費用は、原則として損金又は必要経費の額に算入することができますが、その使用期間が1年を超える場合には、その使用期間に応じて均等償却する必要があります。
一方、ホームページ内にプログラムの製作費用がある場合には、ソフトウェアとして資産計上し、5年間で減価償却を行う必要があります。

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2014年7月29日 火曜日

消費税の納税義務者

消費税の納税義務者は、取引の区分に応じてそれぞれ次に掲げる者です。
・国内取引→課税資産の譲渡等を行った事業者
・輸入取引→課税貨物を保税地域から引き取る者

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2014年7月28日 月曜日

非課税取引

国内において行われる資産の譲渡等のうち、次に掲げる非課税取引については消費税は課税されません。
・土地の譲渡、貸付け等 ・有価証券、支払手段の譲渡等 ・利子を対価とする貸付金等 ・郵便切手類、印紙の譲渡 ・物品切手等の譲渡 ・住民票、戸籍抄本等の行政手数料等 ・外国為替業務 ・社会保険医療等 ・介護保険サービス、社会福祉事業等 ・助産 ・埋葬料、火葬料 ・身体障害者用物品の譲渡、貸付け等 ・一定の学校の入学金、授業料等 ・教科用図書の譲渡 ・住宅の貸付け

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2014年7月25日 金曜日

不課税取引

消費税の課税の対象となる取引に該当しない取引は不課税取引とされ、原則として消費税の計算上は考慮されません。
不課税取引には、主に次のようなものがあります。
・給与・家事用資産の譲渡・収益補償金、移転補償金・保険金、共済金等・損害賠償金・立退料等・剰余金の配当等・寄附金、祝金、見舞金等・補助金、奨励金、助成金等・保証金、権利金、敷金等・キャンセル料等・会費、入会金、公共施設負担金等・出向給与負担金

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