佐相はじめのブログ

2014年6月24日 火曜日

居住用家屋の要件

住宅取得資金の贈与税の非課税の特例を受けることが出来る居住用家屋は、次の要件を満たす日本国内にある家屋をいいます。
・家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50㎡以上240㎡以下であること
・床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること

投稿者 佐相会計事務所 | 記事URL

2014年6月23日 月曜日

中古住宅を取得した場合の住宅取得資金の贈与

中古住宅を取得したときの住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用については、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
・耐火建築物→取得の日以前25年以内に建築されたもの
・耐火建築物以外→取得の日以前20年以内に建築されたもの
・地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書の写し」又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類により証明されたもの

投稿者 佐相会計事務所 | 記事URL

2014年6月20日 金曜日

住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

この特例は新築の場合は、贈与の年の翌年3月15日において新築に準ずる状態(屋根の骨組みがあり、土地に定着した建造物と認められる時以後の状態)でも適用があります。
ただしマンションや建売住宅の場合は、完成引渡しを完了していないと適用できません。

投稿者 佐相会計事務所 | 記事URL

2014年6月19日 木曜日

相続時精算課税選択届出書

相続時精算課税を選択する場合には適用初年度に贈与税の期限内申告書の提出とともに、相続時精算課税選択届出書の期限内提出が必要です。
提出期限は、贈与を受けた年の翌年3月15日になります。
また相続時精算課税選択届出書は、一度提出すると撤回することが出来ませんのでご注意ください。

投稿者 佐相会計事務所 | 記事URL

2014年6月18日 水曜日

上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除

上場株式等に係る譲渡損失について、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告をすることにより株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から繰越控除できます。

投稿者 佐相会計事務所 | 記事URL