佐相はじめのブログ

2014年5月23日 金曜日

譲渡費用に該当しないもの

譲渡所得申告の際に譲渡費用に該当しないものとしては、次のような費用があげられます。
・譲渡資産の遺産分割に関する弁護士費用
・譲渡資産に係る固定資産税
・税理士報酬
・居住用財産の譲渡に際して要する引越費用
・住所変更登記費用、抵当権抹消費用

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2014年5月22日 木曜日

譲渡所得の譲渡費用

譲渡所得の計算上、譲渡収入から差し引くことが出来る譲渡費用の主なものは次の通りです。
・土地や建物を売るために支払った仲介手数料
・売買契約書の貼付した収入印紙代
・譲渡に際して支出した借家人を立ち退かせるための立退料
・借地権を売るときに地主の承諾をもらうために支払った名義書換料
・すでに売買契約をしていた資産をさらに有利な条件で他に譲渡するため、その契約を解約した際に支払った違約金
・土地等を譲渡するためにその土地等の上にある建物等の取り壊しに要した費用

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2014年5月21日 水曜日

減価償却資産の取得費

減価償却資産の取得費は、原則としてその購入価格から定額法により計算した減価償却費を控除した金額となります。
ただし、業務の用に供していた資産で定率法による減価償却費の計算を行っていた場合には、その未償却残高が取得費となります。
非業務用資産の減価償却費計算上の耐用年数は、事業用資産の1.5倍の耐用年数を適用します。
また経過年数の算定は、6か月以上は1年とし、6か月未満の端数は切捨てます。

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2014年5月20日 火曜日

譲渡所得の取得費

譲渡所得の取得費には、その資産の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費なども含まれます。
収入金額の5%を概算取得費とすることもできますが、この場合設備費や改良費などを重複して取得費とすることはできません。

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2014年5月16日 金曜日

法人成りをした場合の消費税の課税売上

個人事業を営んでいた消費税の課税事業者が事業を法人成りするために、これまで事業の用に供していた建物や事業用設備を法人に対して現物出資した場合は、その現物出資をした金額を消費税の課税売上に計上する必要がありますので、ご注意ください。

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