佐相はじめのブログ

2014年4月30日 水曜日

中小企業者等の少額減価償却資産の特例

資本金1億円以下の法人(大規模法人の子会社等を除く)が取得価額30万円未満の減価償却資産を取得し事業の用に供した場合において、その取得価額に相当する金額を損金経理したときは、その損金経理した金額を損金の額に算入します。(年間300万円を限度とします。)

投稿者 佐相会計事務所 | 記事URL

2014年4月28日 月曜日

一括償却資産の損金算入

法人が事業の用に供した減価償却資産で、取得価額が20万円未満のものについて一括してその取得価額の合計額(一括償却資産)を損金経理したときは、次の損金算入限度額に達するまでの金額を損金の額に算入することが出来ます。
損金算入限度額=一括償却資産の取得価額の合計額×その事業年度の月数/36

投稿者 佐相会計事務所 | 記事URL

2014年4月25日 金曜日

少額の減価償却資産の損金算入

法人が減価償却資産で使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものについて、その事業の用に供した事業年度に損金経理をしたときは、その事業年度において損金算入することが出来ます。

投稿者 佐相会計事務所 | 記事URL

2014年4月24日 木曜日

法人設立時の届出書類

法人を設立した時は、次に掲げる届出書を税務署等へ提出してください。
税務署への提出書類
設立届出書→設立の日以後2か月以内に提出
青色申告の承認申請書→設立日以後3か月を経過した日と設立事業年度終了日のいずれか早い日の前日までに提出
給与支払事務所等の開設届出書→事務所開設日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(給与の支給人員が常時10人未満の事務所等の特例)→提出日の翌月分給与から適用されるため、早めに提出
都道府県、市町村への届出
設立の届出書→設立の日以後2か月以内
この他にも法人の状況に応じて提出する必要がある書類がありますので、ご不明な点は弊所までお気軽のお問い合わせください。 

投稿者 佐相会計事務所 | 記事URL

2014年4月22日 火曜日

贈与税の税率変更

平成27年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について、一般贈与及び特例贈与のそれぞれで税率が変更になります。
一般贈与の税率(一般税率)
基礎控除後の課税価格1,000万円超1,500万円以下 50%→45%
                                        3,000万円超 50%→55%
特例贈与の税率(特例税率)
基礎控除後の課税価格300万円超400万円以下 20%→15%
                                        400万円超600万円以下 30%→20%
                                        600万円超1,000万円以下 40%→30%
                                        1,000万円超1,500万円以下 50%→40%
                                        1,500万円超3,000万円以下 50%→45%
               4,500万円超 50%→55%

投稿者 佐相会計事務所 | 記事URL