佐相はじめのブログ

2014年2月27日 木曜日

前年分以前の年金を受け取った場合

過去に遡及して前年分以前の年金を受け取った場合、それぞれその年金に対応する年分の収入金額として申告をする必要があります。
ただし年金時効特例法に基づいて過去5年を超えてさかのぼって支給される年金は、法定申告期限から5年を経過しているため申告する必要はありません。

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2014年2月26日 水曜日

エコカー補助金

個人が受け取ったエコカー補助金は業務用車両の場合は不動産所得や事業所得などその業務に係る所得の総収入金額に算入し、非業務用車両の場合は一時所得の総収入金額に算入します。
ただし「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を申告書に添付しその特例の適用を受ければ、総収入金額に算入する必要はありません。
なおこの特例を適用した場合、補助金対象車の取得価額から補助金相当額を控除して減価償却費等を算定します。

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2014年2月25日 火曜日

給与所得者の特定支出控除

平成25年分の所得税から給与所得者の特定支出控除の範囲の拡大等の改正が行われています。
主な改正点は次の通りです。
・弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、図書費、衣服費、交際費などの勤務必要経費を適用範囲に追加
・特定支出控除額の計算方法を下記の通りに変更する。
給与等の収入金額1,500万円以下→特定支出額-給与所得控除額×1/2
給与等の収入金額1,500万円超→特定支出額-125万円

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2014年2月24日 月曜日

青色申告特別控除

青色申告特別控除には65万円と10万円の2種類があり、それぞれ控除前の黒字の金額を限度に控除することが出来ます。
65万円の青色申告特別控除を適用するには、下記の要件を満たす必要があります。
・複式簿記による正規の簿記の原則に従って記帳する。
・貸借対照表を期限内確定申告書に添付する。
・不動産所得の場合は事業的規模があること

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2014年2月21日 金曜日

中古資産の耐用年数

中古の減価償却資産を取得した場合の耐用年数は原則合理的に見積もった耐用年数ですが、実務的には例外的に認められている下記の簡便法を用いることが多くなります。
法定耐用年数の全部を経過したもの→法定耐用年数×20/100
法定耐用年数の一部を経過したもの→(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×20/100
計算結果の1年未満の端数は切捨て、その耐用年数が2年に満たないときは2年となります。

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