佐相はじめのブログ

2014年1月29日 水曜日

不動産所得の事業的規模

不動産所得が事業的規模であるかないかによって、所得税の取り扱いが変わってきます。
事業的規模であるかはその実質により判定されますが、次に該当する場合は概ね事業的規模があるとして差し支えありません。
・アパートなどについては、貸室数が概ね10室以上であること
・家屋の貸し付けについては、概ね5棟以上であること

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2014年1月27日 月曜日

上場株式の配当所得の損益通算

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失がある時はその損失の金額を配当所得の金額と通算することが出来ます。
なおこの場合には確定申告を行う上場株式の配当の全てについて申告分離課税を選択しなければならず、配当控除の適用は受けられません。
また譲渡損失の金額が配当所得の金額を上回る場合は、その損失の金額を翌年以後3年間繰り越すことが出来ます。

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2014年1月23日 木曜日

立退き料を受け取った場合の確定申告

不動産の立退き料を受け取った場合、所得として確定申告が必要になります。
所得区分は一時所得となる場合が大部分を占めますが、事業の休業補償部分は事業所得、借家権の消滅部分は譲渡所得となりますので、ご注意ください。

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2014年1月22日 水曜日

個人事業主が事業用資産を売却した場合

個人事業主の方が自動車などの事業用資産を売却した場合、その利益または損失は事業所得ではなく譲渡所得として申告することになりますので、ご注意ください。
また自動車の買い替えでこれまでの自動車を下取りに出した場合も、その下取金額で売却したものとして申告が必要になります。

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2014年1月21日 火曜日

共有物件の不動産所得

共有物件の不動産を賃貸し家賃等の収入を得ている場合は、それぞれの持分割合に応じて不動産所得の申告をしてください。
不動産の持分割合と異なる申告を行うと、贈与とみなされて贈与税が課されてしまうケースもありますのでご注意ください。

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