佐相はじめのブログ

2013年12月26日 木曜日

平成26年度税制改正大綱消費税関係

消費税関係の改正項目は、次の通りです。
・簡易課税制度のみなし仕入率について、金融業及び保険業は60%→50%、不動産業は50%→40%へ引き下げ。平成27年4月1日以降開始する課税期間について適用。みなし仕入率の区分は現行の5区分から6区分となる。
軽減税率の導入については、「税率10%時に導入する」と明記していますが、引上げと同時か10%期間中かは定かではありません。
対象品目などの詳細については、平成26年12月までに結論を得るとしています。

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2013年12月20日 金曜日

平成26年度税制改正大綱所得税関係

所得税関係の主な改正項目は、次の通りです。
・給与所得控除の上限額を段階的に引き下げる。(平成28年分より1,200万円超は控除額230万円、平成29年分より1,000万円超は控除額220万円が上限)
・NISAについて1年単位で口座を開設する金融機関の変更と、口座を廃止した場合の翌年以降の再開設を認める。
・ゴルフ会員権の譲渡損失について、平成26年4月1日以後に行う譲渡から他の所得との損益通算を廃止する。
・相続財産である土地等を譲渡した場合に取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その土地等に対応する相続税額に変更する。

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2013年12月19日 木曜日

平成26年度税制改正大綱法人税関係

今月12日に平成26年度税制改正大綱が発表されました。
法人税関係の主な改正項目は次の通りです。
・資本金1億円超の法人の飲食費については、50%の損金算入を可能とし中小法人については、800万円の定額控除額との有利選択を可能とする。
・復興特別法人税の課税期間を1年前倒しで廃止する。
・中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻し還付不適用措置の2年延長
・雇用促進税制の適用期限2年延長

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2013年12月17日 火曜日

住宅取得資金の非課税の適用を受けるための手続き

住宅取得資金の非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までに贈与税の申告書を納税地の所轄税務署へ提出する必要があります。
この申告書には非課税の特例の適用を受ける旨を記載し、計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなどを添付してください。

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2013年12月16日 月曜日

住宅取得資金の非課税の対象となる増改築

贈与税の住宅取得資金の非課税の対象となる増改築等とは、日本国内にある居住用の家屋に行われる増築、改築、大規模修繕、大規模な模様替え等で、次の要件を満たすものです。
・増改築等の工事に要した費用が100万円以上であり、そのうち居住用部分の工事費が2分の1以上であること
・増改築等後の家屋の床面積の2分の1以上が居住用であること
・増改築等後の家屋の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下であること

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